企業・法人のみなさまへ

心理臨床オフィスinemuriでは、企業・法人と契約を結び、コンサルティングやカウンセリングを行います。
具体的な内容や料金については、個別のご事情に合わせて相談・決定しております。

「臨床心理士や公認心理師は、メンタルや発達障がいのことはわかっても、労働問題には疎いのでは」
「トラブルについて被害を訴える従業員の肩を持つだけなのでは」
「実際にはできないような具体性の欠けるアドバイスしかできないのでは」

など、ご心配かもしれません。

当オフィスのカウンセラー(臨床心理士・公認心理師)は、
企業経験もあるカウンセラーです。
また、ある施設勤務時は総務や経理の仕事を一部分、担っていました。
個別の企業・法人のご事情を踏まえ、現実的/具体的な助言を心がけています。

2019年5月 パワハラ防止法が成立しました。

●苦情などに対する相談体制の整備
●被害を受けた労働者へのケアや再発防止 

は、雇用管理上必要な措置になっています。
企業の相談体制、メンタル疾患への責任は、日に日に増していると言ってもよいでしょう。

パワーハラスメントを始めとする、ハラスメントについても、
中理的な立場からの聴取やカウンセリング、
コンサルテーションなど、丁寧な関わりが可能です。

メンタルヘルスの支援の例

  • コンサルテーション(メンタル対応事例への助言)
  • 個別カウンセリング
  • 配慮が必要な従業員の方への対応支援
  • 人事部の方への心理的視点からの対応の提案・助言
  • メンタル疾患、発達障がい対応について等の知識提供

ハラスメント対応支援の例

  • コンサルテーション
  • 第三者的な立場からの聴取
  • 被害を受けた従業員の短期的なメンタルケア(トラウマのケア)
  • 調査の一部を担う(弁護士や対応担当者の補助)
  • 場合によっては、加害をした従業員の再発防止カウンセリング(長期に渡る可能性があります)

    などから個別のご事情に合わせて、具体的な契約内容を決定します。

(契約の例)
ある一般社団法人と業務委託契約をしています。
契約は1年更新、報酬は年額です。
コロナの影響もあり、ハラスメント対応に対するご予算の実情から、
具体的な支援の内容を限定し、リーズナブルな料金で承っております。
しかし、「遠方への出張が生じた場合の交通費」、年度内の「稼働が多い場合には、実費を請求可能」として頂いております。

内容は、主に、ハラスメント対応です。

  • 聴取、報告書作成
  • 弁護士との連携
  • 理事会への出席
  • ガイドラインや対応要綱の作成・修正にまつわる業務
  • 相談体制整備のための話合いの参加

などを主に行っています。
また、ハラスメント対応にまつわる緊急対応や事務スタッフへのメール対応への助言なども、契約の範囲で柔軟に対応しています。

1年ごとに、本人のハラスメント対応の予算や、実際の稼働状況などについて話し合い、契約を結び直しています。
契約書の作成は、法人の顧問弁護士にお願いしております。

問い合わせ: info@monnakaco.co.jp