パワハラ防止の対応はこれからだという中小企業事業主のみなさまへ

この記事は、中小企業の事業主の方、同業組合の方、商工会議所の方に宛てて書いています。

2022年4月から、パワハラ防止対策が中小企業においても義務になります。

とはいえ、コロナの影響もあり、「そこまで準備ができない」「気持ちが向けられない」というのが本音のところではないでしょうか。

しかし、2022年4月以降は、パワハラ防止措置が講じられない場合には、厚生労働大臣は、助言指導、または勧告をすることができるとされています。

そして、事業主が勧告に従わない場合には、企業名が公開される場合もあります。そうなってしまえば、消費者や取引先から御社へのイメージダウンはやむを得ないところです。また、公的事業の受託のことなども考えると、企業名の公開は避けたいところとも思います。

参考:厚生労働省
職場におけるハラスメントの防止のために

パワーハラスメントを防止するために(中小企業の)事業主が講じなければいけない措置とは

・パワーハラスメントに関する方針の明確化と、職場内での周知
・労働者がパワーハラスメントに関する相談を適切に行うための体制の整備
・パワーハラスメントの事後の対応を迅速かつ適切に行うこと

簡単に説明すると、上記の3点になります。
これには、パワーハラスメントに関する相談窓口を定めること(社内に設けること)、パワーハラスメントの事実を確認した場合は被害を受けた労働者の心身のケアを行うこと、行為をした労働者への措置を適正に行うことなども含まれています。

相談窓口の設置の当てがない事業主さんもいらっしゃるでしょうし、事後の対応と言われても何をすれば適切なのかわからない事業主さんもいらっしゃるのではないでしょうか。

当オフィスの臨床心理士・公認心理師が担える役割の一部

1)事業主や労働者のみなさんがパワハラ問題に対する
  理解と関心を深めるための場づくり
 (講義やグループワーク)
2)相談窓口業務
3)ハラスメントが発生した場合の迅速、適正な聴取
 (事実確認)
4)被害を受けた労働者へのケアや配慮の提案

パワハラ防止法・措置義務対応のご準備がお済みでない中小企業事業主のみなさまへ。当オフィスは小さな相談室ですので、小回りが利くこと、ご要望・ご事情に応じてのカスタマイズが可能であることなどの強みがあります。現在も、ご予算に応じた業務内容の提案を行っております。

また、予算の関係上等により、1社で契約を結ぶことが難しい場合には、組合などの団体と契約を結ぶことも行っています。

当オフィスでは、ハラスメント対応とメンタルヘルス支援も行っております

ハラスメント対応支援の例

コンサルテーション
第三者的な立場からの聴取
被害を受けた従業員の短期的なメンタルケア(トラウマケア)
調査の一部を担当する(弁護士や調査主担当者の補助)
理事会等、会議への参加
場合によっては、加害をした従業員の再発防止カウンセリング(長期に渡る可能性もあります)

などから個別のご事情に合わせて、具体的な契約内容を決定します。

メンタルヘルスの支援の例

コンサルテーション(メンタル対応事例への助言)
個別カウンセリング
配慮が必要な従業員の方への対応支援
人事部の方への心理的視点からの対応の提案・助言
メンタル疾患、発達障がい対応について等の知識提供

実際の契約の例:ハラスメント対応

ある法人と業務委託契約をしています。
契約は1年更新、料金は年額です。
ハラスメント対応に対するご予算の実情から、具体的な支援の内容を限定して対応、料金の設定をしています。しかし、「遠方への出張が生じた場合の交通費」、年度内の「明らかに稼働が多い場合には、実費を請求可能」としていただいております。

業務内容は、

事実確認の聴取、報告書作成
弁護士との連携
理事会への出席
ガイドラインや対応要綱の作成・修正にまつわる業務
相談体制整備のための話合いの参加
ハラスメントについてのグループセッションの実施

などが主です。また、ハラスメント対応にまつわる緊急対応、事務局スタッフへの対応の助言(メールの内容について等)なども、契約の範囲で柔軟に対応しています。

1年ごとに、ハラスメント対応の予算や、実際の稼働状況などについて話し合い、契約を結び直しています。
契約書の作成は、法人の顧問弁護士にお願いしています。

 

お問い合わせ先

メールアドレス:info@monnakaco.com